最近流行りの!? シェアリングエコノミーについて!  その2


シェアリングエコノミーについて前回からの続きです。

 

ハードルとなるのは不安感、認証制度などで信頼・評価を高める

 

シェアリングエコノミー普及の障害となっているのは、「不安感」です。

 

日本はもともと消費者保護の姿勢が強く、

知らない人にモノを貸してトラブルが起きないか

家事代行で他人を家に入れて大丈夫か

といった不安から、利用をためらう人も多いです。

 

シェアリングエコノミーは不特定多数の提供者(個人)と不特定多数の利用者(個人)の間でPtoP型ビジネスです。

 

本来は個人間の信頼関係によって成り立ちますが、日本では企業によるシェアビジネスへの参入も多いため、シェア事業者の信頼度によって普及してきました。

 

そうしたことから、プラットフォーム事業者の健全なビジネス環境と利用者保護体制の整備などを目的に、2016年にシェアリングエコノミー協会が設立されました。

 

この協会では事業者間での運営ノウハウの共有や、専門家などを招いた勉強会、普及活動などを行っています。

 

初めは30社だった会員企業は約260社に拡大し、最近では大手企業も名を連ねています。

 

さらに2017年から認証制度をスタートさせました。

 

認証委員会を立ち上げ、内閣官房IT綜合戦略室が作成したデルガイドラインを基に、

 

利用者の安全性・信頼性を確保するためのサービスの設計及びそれらを維持する体制を整備しているか

 

といったことを審査し、パスした事業者に対して認証マークを付与する制度になっています。

 

モデルガイドラインには、利用規約等の内容や実効性、サービスの質についての誤解を減じる事前措置、利用者・提供者の事後評価の可視化、相談窓口の設置などトラブル防止の対策、情報セキュリティなどが示されています。

 

提供者への納税促進の取り組みといった自主ルールに適合するかも審査されます。

 

2018年10月時点で20のサービスが認証を受けており、毎年継続的に審査を受け更新していきます。

 

利用者が提供者を、提供者が利用者を評価した情報が公開されています。

 

しかし、加えて国のガイドラインや認証制度、シェア事業者独自の取り組み、さらにシェアリングエコノミー用の保険への加入などによって不安を払拭していくことが、シェアリングエコノミー普及の鍵ともいえます。

 


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