最近流行りの!? シェアリングエコノミーについて!


今回は最近よく耳にするシェアリングエコノミーについてです。

 

シェアリングエコノミーとは、いったいどういうものなのか

 

シェアリングエコノミーの仕組みや、共有されるサービスのジャンルなどをご紹介します。

 

「所有」から「共有」へと価値観が転換、収入増・支出減など、家計に影響を及ぼす可能性もあります。

 

シェアリングエコノミーとは、モノや空間を不特定多数の個人と共有して利用する、という経済の形態を指します。

 

今までは、経済の目的は「所有」でした。

 

家や車のほか、衣服、家具家電など、多様なモノ、高価なモノを所有することが富の象徴となっていました。

 

しかし今、好景気を知らない若い世代は、モノを買うことや消費に積極的ではありません。

 

モノを増やさないことが環境にもいいといった考えから、必ずしも所有を求めない傾向へと価値観が変化しています。

 

ミニマリストなど豊かさの定義が変わってきたことが、シェアリングエコノミーが広がった要因の1つといえます。

 

 

世界の市場規模は急拡大、日本でも2020年が契機になるか

 

シェアリングエコノミーは、モノや場所などの遊休資産を「提供できる人」と、それを「利用したい人」を、シェア事業者が媒介するという仕組みで成り立っています。

 

このマッチングにインターネットを活用していますが、スマホの普及で、いつでもどこでも手軽にサービスを利用できる環境が整ったことも、シェアリングエコノミーが広がった要因です。

 

欧米を中心に東南アジアまで、シェアリングエコノミーは世界の常識になっています。

 

もともと欧州ではバカンスで留守の間に自宅を貸し出す習慣があったり、SNSの普及も早かったりしたことなどから、その進展は早く訪れました。

 

日本では配車サービスの「Uber」や民泊の「Airbnb」など、シェアリングエコノミーの代表的なサービスが知られてきました。

 

シェアリングエコノミーの各国合計の市場規模は2013年の150億ドルから、2025年には3,350億ドルに拡大するとされています。

 

これは2015年の世界の半導体市場規模の販売額ベースに匹敵します。

 

日本での市場規模も拡大傾向にあり、2015年度の398億円から2020年度には967億円に拡大することが予測されています。

 

2020年には東京オリンピックが開催され、訪日外国人も増えます。

 

現状では外国人観光客から、Wi-Fiなどのネット環境に不満があります。

 

なぜUberが使えないのかといった声もあり、訪日外国人の増加がシェアリングエコノミー普及の後押しになる可能性もあります。

 

 

シェアエコには5つの領域があり10〜30代の利用が目立つ

 

シェアリングエコノミー協会では国内のシェアリングエコノミーを5つの領域に分類しています。

 

「モノのシェア」
衣類など、身の回りの余ったモノや不要なモノを個人間で貸したり、売買したりすることを指します。

 

「空間のシェア」
民泊のほか、会議室や集会場、個人の駐車場などのスペースを、空いている時間だけ貸し出すサービスです。

 

「移動のシェア」
自動車の相乗りなどで、世界的に最も浸透している領域です。

 

「スキルのシェア」
ベビーシッター、家事代行など、個人の保有スキルを必要な人に提供することです。

すき間時間で働きたいといった人のニーズにも対応しやすいです。

 

「お金のシェア」
クラウドファンディングなど、事業のアイデアに対して不特定多数の人から資金を集めるという領域もあります。

 

PwCコンサルティングの2018年の調査によると、シェアリングエコノミーのサービスを利用した経験がある人は約13.3%にのぼります。

 

利用者、提供者ともにモノのシェアが最も多いです。

 

また、シェアリングエコノミーが自身に影響すると考える人は半数以上にのぼり

 

「金銭的な節約ができる」(31%)「サービス・製品の選択肢が増える」(27.6%)「無駄な消費を減らすことができる」(26%)といった影響を挙げる人が多いです。

 

年代別では20代、10代後半、30代の順に利用率が高く、1980年代から2000年代初頭に生まれたミレニアム世代はシェアリングエコノミーに精通しています。

 

ネットが身近な存在であること、所有に価値をおかないこと、ライフスタイルに大きな変化ある時期には、一時的に利用したいモノやスキルのニーズが高くなることから、シェアリングサービスがマッチしやすくなります。

 


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