行動ファイナンスを理解すれば投資で儲かる!? 仮想通貨取引編


 

今のところ、仮想通貨取引は適切な資産運用手段ではありません。

 

2017年は仮想通貨が非常に話題になりました。

 

何しろ当時、1年間で価格が20倍以上になったので注目されないわけがありません。

 

仮想通貨自体はまだ極めて歴史が浅いものですが、決済手段としては決して無視できない可能性があると言われています。

 

一方で仮想通貨自体を資産運用の手段として考えるのは明らかな間違いです。

 

そもそもビットコインのような仮想通貨は、特別新しい技術という訳ではなく、従来使われてきた暗号技術を基に考えられたものです。

 

そうした既存の技術を誰も考えつかなったアイデアで組み立てたシステムで、本来は通貨としての機能を果たすために作られたものです。

 

普通の通貨との決定的な違いは中央銀行の監督下にあるものではないということです。

 

したがって通貨と言っても完全なバーチャルマネーです。

 

日本では現金に対する信仰が強いのですが、実は現金もバーチャルマネーなのです。

 

金(GOLD)と交換できるという原則がなくなったときから現金の価値というのは約束事で成り立っているわけですから、その本質は仮想通貨と何ら変わるものではありません。

 

ただ、システムが異なるだけです。

 

資金移動の容易さと決済コストの低さを考えると、ひょっとすればこの仮想通貨というシステムは将来、決済手段としては大きな役割を果たすようになるかもしれません。

 

現状では“投機”のひとつ

 

ところが昨今、仮想通貨が話題になっているのは、そうした通貨としての機能性ということではなく、儲けるための手段としての側面です。

 

あまりにも短期間に価格が上昇したため投資手段としての商品性格にほとんどの興味が集まっているのです。

 

投資という言葉をつかっていますが、仮想通貨を値上がり期待で買う行為はいわば投機であり、ただのギャンブルと言ってもよいでしょう。

 

もちろん投機やギャンブル自体が悪いということではありません。

 

それを資産運用手段として考えるのは極めて不適切です。何かに投資するということは、投資した対象が将来生み出してくれる価値、そしてそこから得られる利益を期待して行う行為です。

 

ところが仮想通貨の場合は、それ自体が何かの価値を生み出すものではありません。

 

また、価格の動きも読めません。

 

もちろん株式でも短期的な価格の動きは読めませんが、最終的には株価はその企業が将来生み出す価値の合計を現在価値に置き換えたものです。

 

したがって、いずれはその本源的価値に収れんしていきます。

 

ところが、仮想通貨の場合は価値の裏付け自体がないのですから、価格は単純に需給関係のみで決まります。

 

すなわち買う人が多ければ上がり、売る人が多ければ下がるという極めて単純なものです。

 

歴史上、オランダで起きたチューリップバブルと同じです。

 

しかし、人間の心理には他人の動きに同調したいという気持ちが強くあります。

 

これは「同調伝達」、「同調圧力」による「ハーディング(群れ)現象」と言われるものです。

 

過去に発生した多くのバブル現象もこうした心理に基づくものだと言っていいでしょう。

 

 

他人の動きに同調しない!

 

仮想通貨が日常の消費活動で広く使用されるようになるまでは、まだまだ技術的な改良も必要があります。

 

ただ、投機手段としては今後も大きな上げ下げが続くでしょう。

 

バブルは繰り返し起きるものです。

 

適切な資産運用手段にはなりえませんから、投機と投資を間違えて深入りしすぎないようにすることが重要です。


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