郵貯に休眠預金がありそうな方は必見!


 

10年以上にわたり放置された預金を社会事業に生かす「休眠預金制度」が2019年1月から始まります。

 

金融機関に申請すれば払い戻せる仕組みですが、引っ越しや転職で把握が難しい場合もあり本人の確認が大切です。

 

滞留する休眠預金は毎年700億円にあるとされています。

 

一方で、郵政民営化前の一部の郵便貯金は約20年経ると、別のルールで払い戻し自体できなくなるため、特に注意が必要です。

 

新聞の広告欄に掲載されていたこともあるので、ご覧になった方もいるでしょう。

 

ゆうちょ銀行は早めに払い戻し手続きをするよう呼びかけています。

 

休眠預金は10年以上にわたり放置された預金です。

 

2018年1月に施行した休眠預金等活用法に基づき、19年からNPOなどに活動資金として使われます。

 

国が私有財産を生かす異例の試みですが、活用といっても休眠預金は没収されるわけではありません。

 

憲法が定める財産権を守り、金融機関に申請すればいつでも払い戻ししてもらえます。

 

銀行への相談可能

 

まずは昔の銀行口座を持っているかどうか確認しましょう。

 

気付かなければ払い戻しを申請できず、お金を失ったも同然です。

 

金融庁によると17年3月期に発生した休眠預金は約1270億円で、うち払い戻しは約569億円と半分以下にとどまっています。

 

過去10年間で約6千億円が滞留した計算になります。

 

放置」の定義は預金口座からお金を出し入れしていないことです。

 

通帳記入や残高照会だけでは取引とみなされない可能性もあります。

 

これは銀行ごとに対応が異なるため、問い合わせてみる必要があります。

 

ただし、財形貯蓄や外貨預金は対象外となっています。

 

払い戻しを申請するには、通帳や口座番号など過去の取引を確認できる書類を用意した上で金融機関に問い合わせましょう。

 

通帳や印鑑、免許証などの本人確認書類を持参すれば銀行の窓口で引き出せます。

 

手続きに必要な書類は事前に金融機関に確認することをおすすめします。

 

また、払い戻し自体の手続きに時間を要する場合があるので時間に余裕がある時に手続きしましょう。

 

金融機関は残高1万円以上の預金者に対して登録した住所に郵送などで順次通知を進めますが、受け取ったことを確認できなければ休眠預金の対象となります。

 

特に銀行や支店の統廃合などで預けた銀行名すら忘れがちです。

 

累計では4500億円

 

さらに注意したいのが昔の郵便貯金です。

 

一般的な銀行の「休眠預金」に対して「睡眠貯金」と呼ばれます。

 

郵政民営化前の07年9月末までに預けた定期や積み立ての郵便貯金は満期から20年2カ月を過ぎると、払い戻しの請求権利そのものが消滅してしまいます。

 

財産権の侵害のようにも思えますが、政府が権利を消滅できる旧郵便貯金法の決まりで、お金は国庫に納付されます。

 

通常貯金は対象外ですが、期間を定めて預ける「定期貯金」と6カ月後から払い戻せる「定額貯金」は対象です。

 

「積立貯金」「住宅積立貯金」「教育積立貯金」も対象です。

 

対象者には満期から20年で権利消滅の催告書が届きます。

 

現在、1998年9月に満期を迎えた定期貯金などで権利が無くなっています。

 

引っ越しなどで登録住所を変更していないと気付かない恐れがあるので注意しましょう。

 

満期後10年までに通帳の再交付や住所、氏名の変更といった手続きがあれば、払い戻すこともあるので郵便局に問い合わせてみた方が良いでしょう。

 

一方、郵政民営化後の07年10月以降に預けた貯金は他の金融機関と同じく払い戻してもらえます。

 

こちらは権利が消える恐れはありませんので、安心して下さい。

 

郵便貯金・簡易生命保険管理機構によると、07年度以降に権利が消えた郵便貯金は975億円に達しました。

 

10年以上手付かずの睡眠貯金は約4500億円もあります。

 

心当たりのある方は是非、手続きを面倒くさがらず整理していきましょう。


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