ポイント投資の本格化が始まります!


買い物でためたポイントで投資できるサービスが広がっています。

 

10月30日には「Tポイント」を手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)とSBI証券が新証券会社の設立を発表しました。

 

業態を超えた参入が活発です。新サービスはポイント経済圏を広げるだけでなく、「貯蓄から資産形成」の流れが若者の間で太くなる可能性を秘めています。

 

CCCとSBI証券は30日、スマホ専用の「SBIネオモバイル証券」を共同設立すると発表しました。

 

平成31年4月の営業開始をめざします。国内の株式(単位未満を含む)、プログラムが運用を指南する「ロボット・アドバイザー」の金融商品を販売します。

 

顧客は保有するTポイントを1ポイント(1円相当)から金融商品の買い付けに使える。購入額に応じてTポイントも手にできます。

 

実際のお金ではないポイントを使い、投資初心者の心理的な抵抗感を下げるねらいがあり、Tポイントは20代の会員が1000万人を超えます

 

日本は「ポイント大国」として知られます。野村総合研究所の予測では、主なポイントの発行額は2020年度に1兆円を超えます。

 

若者の利用も多く、例えば約6800万人の会員を持つTポイントでは、20代会員は1000万人超。世代人口の約8割が利用していることになります。

 

新たな顧客を呼び込みたい証券会社に加え、自前のポイント経済圏を持つネット通販会社や携帯電話会社がその機能強化を狙い、参入する例があります。

 

ポイント投資は大きく2つあり、ひとつはポイントで株や投信を買える例と、もうひとつはポイントの増減が金融商品の値動きに連動する例です。

 

ポイントで株や投信を買い付ける場合、自己資金で投資するのと同じように証券会社に口座を開く必要があります

 

出金もでき、30日発表されたSBIネオモバイル、楽天ポイントを使った楽天証券、松井証券などがあります。自己資金を使った株や投資信託の投資の入り口と位置づけているのも特徴です。

 

楽天証券は17年8月からグループの楽天スーパーポイントで投信を買えるサービスを始めました。9月からは投信の積み立てにもポイントを使えるようにし、松井証券も10月から始めました。

 

一方、金融商品の値動きに保有するポイントを連動させるサービスは、非証券系が展開しています。ポイントを使った投資体験を売り物とし、ポイント経済圏を広げる狙いです。

 

NTTドコモは5月、ロボアドのお金のデザインと提携し「dポイント」を使って始めました。

 

「永久不滅ポイント」を持つクレディセゾンは投信だけでなく、ストックポイントと連携し、個別株(3銘柄)の値動きにポイントを連動させるサービスも手掛けます。

 

投資初心者を呼びこむ効果は出てきました。ドコモのサービスは開始から半年足らずで利用者が30万人を超えました。昨年10月に提携ポイントを使って投信を買えるサービスを始めたトラノテックも、女性の口座開設が増えたということです。

 

ただし、現金を使った投資に比べて少額で、資産運用の効果を出すにはポイントの額だけでは不十分です。

 

とはいえ、投資に無関心だった若年層がポイント投資を機に株や為替に関心を持ち始めれば、本格的な投資家に育つ可能性はあります。

 

日本の家計は金融資産のおよそ半分が現預金。ポイント投資がお金に関する自助の意識を高め「貯蓄から資産形成へ」の動きを後押しできるか、注目されますね。


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