仮想通貨に係る税務について!


ビットコインをはじめとするいわゆる仮想通貨は、決済手段として用いられるほか、それ自体が投資対象となっています。

 

そこで今回は、仮想通貨に係る税務上の取り扱いについて、国税庁が公表している情報をご紹介します。

 

仮想通貨に係るその他の税務

 

・仮想通貨の証拠金取引(いわゆる仮想通貨FX)
取引所や販売所を通じて行われる仮想通貨の取引は、現物取引だけでなく証拠金取引も行われています。

 

租税特別措置法上、金融商品取引法に規定する外国為替証拠金取引(いわゆるFX)は、先物取引に係る雑所得等の課税の特例により、20.315%の申告分離課税です。

 

しかし、仮想通貨の証拠金取引は、現物取引と同様に総合課税となり、所得税は累進税率が適用されます。

 

・仮想通貨のマイニング報酬など
仮想通貨をいわゆるマイニング(採掘)などにより取得した(マイニング報酬を仮想通貨で取得した)場合、事業所得または雑所得となります。

 

この場合の所得金額は、収入金額(マイニングなどにより取得した仮想通貨の取得時点での時価)から、必要経費(マイニングなどに要した費用)を差し引いて計算します。

 

いわゆるクラウドマイニングは、一般に、マイニング業者へ契約料などの名目で資金を拠出し、契約に基づいてマイニング業者から仮想通貨により分配(報酬)を得るものです。

 

自らマイニングを行わないため、個人でも容易に行うことができます。

 

クラウドマイニング報酬に対する課税関係は、契約に態様に応じて決定されますが、一般に、雑所得となる場合が多いと考えられます。

 

なお、クラウドマイニング報酬として取得した仮想通貨を売却または使用した場合の所得計算における取得価額は、クラウドマイニング報酬を取得した時点の時価となります。

 

仮想通貨の取引による損失

仮想通貨の取引により損失が生じた場合、その雑所得の金額の計算上生じた損失は、雑所得以外の他の所得(給与所得など)と損益通算することはできません。

 

なお、同じ雑所得である公的年金等に係る雑所得からは差し引くことはできます。

 

保有する仮想通貨の評価益

保有する仮想通貨が、年末において時価が上昇している場合(評価益が生じている場合)であっても、その仮想通貨を売却または使用しない限りは(保有しているだけでは)所得を認識しません。

 

年末において時価が下落している場合も同様で、評価損を認識しません。

 

したがって、保有する仮想通貨の評価損と、仮想通貨を売却または使用により生じた所得とを通算することはできません。

 

仮想通貨に関する投資詐欺による損失

独立行政法人国民生活センターでは、仮想通貨に関するトラブルを注意喚起しています。所得税法上、雑所得控除は「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失が対象です。

 

仮想通貨への投資やマイニング事業投資に関する詐欺により損失を受けた場合であっても、雑損控除の対象とはなりません。

 

仮想通貨交換業者からの金銭補償

所得税法上、不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払いを受ける損害賠償金は、原則として非課税所得になります。

 

ただし、一般的に損害賠償金として支払われる金銭であっても、本来所得となるべきものまたは得べかりし利益を喪失した場合にこれが賠償されるときは、非課税所得にはなりません。

 

顧客から預かった仮想通貨を返還できない場合に支払われる補償金は、返還できなくなった仮想通貨に代えて支払われる金銭と考えられます。

 

その補償金と同額で仮想通貨を売却したことにより金銭を得たのと同一の結果となることから、非課税所得となる損害賠償金には該当せず、雑所得として課税対象となります。

仮想通貨を相続により取得した場合

相続税の課税対象となる財産は、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものを言います。

 

仮想通貨を相続または遺贈により取得した場合、そのときの時価により相続税の課税対象となります。

 

しかしながら、仮想通貨の特性上、被相続人が保有していた仮想通貨を相続人が売却や使用をすることができない場合の取り扱いなど明確になっていない点もあります。


あわせて読みたい

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です