確定拠出年金の加入年齢を延長!


厚生労働省は運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛け金を払い込める期間を延ばす方向で検討しています。

 

上限を60歳から65歳に上げる案が軸です。期間が延びれば、老後に受け取る年金は増えます。

 

60歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補うことになります。

 

老後の支えとなる厚生年金は受給開始年齢を段階的に65歳まで引き上げています。

 

このため政府は高年齢者雇用安定法で、65歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けました。

 

総務省によると60~64歳の就業率は2017年に66%と、確定拠出年金を導入した01年から約15ポイント上がっています。

 

長く働いて年金を積み立てるニーズは高まっているようです。

 

厚労省は18年度中にも制度見直しの検討に入ります。確定拠出年金は働いて得る収入で掛け金を出すことを前提にします。

 

就業率の推移などを踏まえて22年度までに結論を出し、確定拠出年金法の改正案を国会に提出します。

 

確定拠出年金は個人が定期預金や保険、投資信託などから運用手段を選びます。

 

運用がうまくいけば、掛け金以上のお金を年金として受け取れ、さらに掛け金は全額が所得控除の対象となります。

 

運用益は非課税で、受取時にも税制優遇があります。

 

現在は加入できる期間が20~60歳になっています。企業型と個人型があり、厚労省は個人型の加入期間を65歳まで引き上げることを検討します。

 

企業型では、同じ企業グループで働き続ける人を対象に60歳以降も加入できる制度を議論します。

 

企業型の加入者は680万人、個人型(イデコ)は94万人で近く100万人を超えます。

 

掛け金の上限は自営業者などで月6.8万円、会社員(個人型のみ)は月2.3万円です。

 

加入期間が5年延びれば、会社員の場合で最大138万円掛け金を多く出せます。

 

拠出したお金の運用期間も延び、複利効果を得やすくなります。

 

内閣府が14年に実施した意識調査では、仕事をする高齢者のうち4割が働けるうちはいつまでも働きたいと答えています。

 

健康寿命が延びていることに加え、会社員は働かなければ無収入になる期間ができていることも就業が進む背景にあります。

 

公的年金の実質的な支給水準(所得代替率)は14年時点で62.7%でした。

 

将来は50%程度まで下がる見通しです。日本の高齢者は老後の所得に占める公的年金の割合が米国などに比べ高いとされています。

 

自助である私的年金の拡充は欠かせません。

 

確定拠出年金の加入年齢引き上げには課題もあります。

 

期間を延ばすと税の優遇が長くなるため、政府内での調整が難航する可能性はあります。

 



 

2018年2月に「高齢社会対策大綱」が閣議決定されました。

 

資産運用面で金融庁が17年秋に示した「金融行政方針」を反映し、「資産形成」に加え初めて「資産の取り崩し」にも言及したのは重要です。

 

14年にNISA、16年にジュニアNISAが導入された。17年にはiDeCoの対象者が拡大、18年1月に「つみたてNISA」が始まりました。

 

全ての日本に住む人の資産形成に関する主な制度はそろうことになりました。

 

投資など資産形成・活用を啓発してきた立場からみて制度は浸透しつつあります。

 

サラリーマン1万人アンケートでは、投資しない理由を「まとまった資金がない」と答えた割合が10年の48%から18年は28%に低下しました。

 

比較的少ない資金でも投資できると考える人が増えているからです。

 

18年の調査では一般のNISAと比べ、つみたてNISAの利用者が25~34歳に集中しました。

 

これまで運用資金500万円が投資の入り口の「壁」とみていましたが、手前の100~500万円の層が相対的に多かったのです。

 

3か月で50万以上のつみたてNISAの口座が開設されたことと合わせると、投資の裾野が広がりました。

 

しかし、退職後の生活のための資産形成なら、制度の効果が出るのは25~34歳が退職する30~40年後です。

 

いま個人金融資産の3分の2を持つ60歳以上のための施策は、資産の取り崩しにこそ求められています。

 

複数のNISAを一本化し、毎年の拠出額ではなく生涯の累計の非課税拠出総額に枠を設ける生涯拠出上限型とします。

 

口座内の資産の入れ替えも認め、年齢の上昇に合わせリスクをさげる資産構成に変えられるようにするとか。

 

生涯拠出の上限額はマイナンバーで管理できます。

 

こうすれば資産形成から資産活用まで途切れなくカバーできるようになります。

 

イギリスで最近導入された相続個人貯蓄口座(ISA)も日本で活用できます。

 

亡くなった人のNISA残高と同額を、配偶者の拠出上限額に1回限り上乗せできる制度です。

 

相続税法に触れず、NISAの拠出上限額の一時的引き上げだけで夫婦の資産共有ができます。

 

平均余命の長い女性が抱く老後資金への懸念を少しは緩和できるはずです。

 

超高齢社会では、いまの高齢者が適正に資産活用できる制度設計が急務となります。

 

既存制度を大綱実現に生かすべきだと思います。

 

投資経験者に選ばれているロボアドバイザー「WealthNavi」

2014年にスタートしたNISAが、18年末に初めて5年間の非課税期間の満了を迎えることになります。

 

満了時に利用者は、NISA口座で購入した上場株式や投資信託を引き続き保有するか、売却するかを選ぶ必要があります。

 

年末に向けて売却する個人が相次ぎ、株価の上値を抑える要因になる可能性が指摘されています。

 

NISA口座の満了時の選択肢は3つあります。

(1)翌年のNISA口座に移す(ロールオーバー)

(2)特定口座などの課税口座に移す

(3)売却する。

 

野村証券は必要な手続きを説明する文書や投資家に意向を尋ねる書類の送付を始めました。

 

14年に開設したNISA口座を通じた買い付け額は合計2兆9800億円にのぼります。

 

株式が1兆円弱、投資信託が2兆円弱を占めます。

 

14年の年初から29日までの日経平均株価の上昇率は4割を超します。

 

そのため、売却して利益を確定する個人は多そうだとの見方があります。

 

一方で、NISAで特に人気があった銘柄を除き、影響は少ないとの見方もあります。

 

投資家がどの程度を売却するかは分かりませんが、これまでにない売り要因が出てきたことだけは間違いありません。

 




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