住宅ローンの変動型金利の増加


住宅ローンを変動型金利で借りる人が急速に増えています。

 

2017年度下期に借り入れをした人の56.5%を占め、前年同期に比べて9ポイント増え、過去最高になりました。

 

超低金利が長期化するという観測に加え、マイナス金利政策の導入後に銀行間で過熱した固定型での金利競争が一服した面もあります。

 

ただし、日銀が将来利上げする際には返済額が増える可能性を抱える世帯が増えます。

 

変動型の適用金利は主に短期金利に連動して半年ごとに変わり、金利に応じて支払いも変動します。

 

足元の金利は10年固定型と比べると変動のほうがやや低く、月々の支払い負担が軽く済みます。

 

住宅金融支援機構のアンケート調査によると、変動型の割合が固定型を5年ぶりに上回りました。

 

前身の住宅金融公庫時代を含めても、最も高い割合です。調査では変動型金利で借りている人の割合は、10年前は2~3割でした。

 

その後11~12年度に5割を上回ったものの、日銀が異次元緩和に踏み込んだ13年4月以降は物価上昇に伴う将来の利上げを警戒する心理が働き、固定型の金利で借りる人が増えました。

 

足元では、変動型が再び増えています。

 

異次元緩和後も物価が十分に上昇していないことに加え、マイナス金利導入後に過熱した銀行の固定型での金利競争が一服した影響もあります。

 

三菱UFJ銀行の足元の変動金利は0.625%。10年固定型の最優遇金利は、17年2月時点で年0.5%だったが足元では0.85%まで引き上げており、相対的に変動型の割安感が高まりました。

 

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まずはシミュレーションから

もう一つの要因はローンの借り換えが増えていることです。

国土交通省によると16年度の新規の貸し出しのうち、借り換えローンの割合は前年度から10ポイント超上昇し、25.3%となって全体の4分の1を超えました。

 

ただ、問題は必ずしも固定型、変動型それぞれのメリット・デメリットをきちんと理解して借り入れを決めている人ばかりではないという点です。

 

支援機構の調査に対し、金利が上がった場合の対応が「見当がつかない、わからない」と回答した人の割合は変動型を借りている人の19.9%と17年度上半期より4ポイント上昇しました。

 

変動型の場合、短期金利が上昇すれば、返済額が増加します。すでに返済能力の上限に近い状態でローンを組んでいると、返済額が増えて返すのが難しくなる可能性もあります。

 

総務省の家計調査によると、2人以上世帯のうち勤労者世帯の持ち家率が上昇しています。

 

なかでも若年層が増えており、世帯主の年齢が30~39歳の世帯の持ち家率は17年に62.5%と、12年に比べ9.7ポイント増え、00年以降で最高になりました。

 

変動型の金利が上昇するのは、たとえば日銀がマイナス金利を解除する場合です。

 

エコノミストらは当面はそうした動きはないと予想しています。

 

数十年かけて返済する住宅ローン契約では将来の金利変動に注意しながら、固定型や変動型などを選ぶ必要があります。

 

住宅ローンとは…
一戸建てやマンションなどの住宅を買うためのお金を借りる金融商品です。

 

すべての借入期間を通じて金利が変わらない「全期間固定型」や、当初5年や10年、30年は固定金利が適用される「固定金利期間選択型」、短期金利に応じて金利が変わる「変動型」の3種類に分かれます。

 

変動型は契約時の金利が固定型よりも低い場合が多いですが、将来、金利上昇すれば返済額が膨らむ可能性もあります。

 

長期にわたって金融取引が続く住宅ローンは、銀行にとって若い顧客層との接点を増やす戦略商品としての側面があります。

 

ただ近年は長引く低金利で採算が悪化しており、各行は契約手続きの電子化やペーパーレス化で経費の削減に力を入れ始めています。

 

ローンを受ける人は元利金の返済に加え、保証料や取扱手数料を別途支払うのが一般的です。

 

契約者が死亡するとローン返済を肩代わりする「団体信用生命保険」への加入が条件になることも多いです。

 

金利を上乗せすることで、糖尿病や高血圧症といった生活習慣病で一定期間働けなくなった場合に返済が肩代わりされる保険も普及しています。

 

金利引き下げ競争が限界に近づくなか、関連する保険の保障を広げる工夫も進んでいます。

 



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