2018年度の税制改正大網では、今後の個人所得課税改革の課題として、所得再分配機能の回復や働き方の多様化を意識した見直しが掲げられています。

 

2018年分以降に見直される所得税の各種控除について、適用が始まる年分ごとに解説していきます。



 

2018年分の所得税より見直されるもの

2017年度税制改正により、2018年分の所得税の①配偶者控除と、②配偶者特別控除が見直されます。

 

①配偶者控除については、所得再分配機能の回復を図るため、本人の合計所得金額に1,000万円の所得制限を設けるとともに、控除額を本人の合計所得金額に応じて逓減、消滅させます。

 

②配偶者特別控除についても、本人の合計所得金額に応じて控除額を逓減、消滅させます。

 

また、いわゆる103万円の壁により配偶者が就業時間を調整する問題に対応するため、一般の配偶者控除と同額の控除額の対象となる配偶者特別控除については配偶者の合計所得金額を、現行の40万円未満から85万円以下に引き上げることとしました。

 

2020年分の所得税より見直されるもの

2020年分の所得税より、①給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替。②給与所得控除。③公的年金等控除。④基礎控除の4点について見直しがはかられるます。

 

①給与所得控除、公的年金等控除から基礎控除への振替
背景には、経済社会の著しい構造変化による働き方の多様化があります。かつては、「学校卒業後、1つの会社で定年まで勤め、年金生活に入る」といったライフコースが典型的でした。

 

しかし、専門能力を活かしたフリーランスでの仕事請負、子育てをしながら在宅での仕事請負、高齢者がその経験を活かした仕事請負や起業など、多様な働き方が増えてきました。

 

所得税においては給与収入と公的年金等収入のみに給与所得控除や公的年金等控除といった所得計算上の控除が認められ、働き方や収入の稼得方法により所得計算が大きく異なる仕組みとなっています。

 

これを是正するためには、どのような所得にでも適用される基礎控除に負担調整の比重を移していく必要があることから、2020年分より給与所得控除、公的年金等控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を同額引き上げることになりました。

 

②給与所得控除
給与所得控除については、過去の税制改正大網においても、実際の給与所得者の勤務関連支出に比して過大となっていることなどから、適正化のための見直しが必要であるとされてきました。

 

そのため、①の10万円引き上げのほか、給与収入が850万円を超える場合は控除額195万円を上限としました。

 

2017年分より給与収入が1,000万円を超える場合は控除額220万円を上限とされていたが、2020年分からはさらに引き上げられることになります。

 

なお、給与収入が850万円を超える場合でも、子育てや介護に対して配慮する観点から、特別障害者に該当する者、23歳未満の扶養親族が同一生計内にいる者、特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる者については、負担増にならないようになっています。

 

[給与等収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)−850万円]×10%

上記の算式により算定した所得金額調整控除を給与所得から控除することができます。

 

③公的年金等控除
公的年金等控除は、収入が増加しても控除額に上限はありません。

現行では高所得の年金所得者にとって手厚い仕組みとなっています。

 

また、公的年金等の拠出段階では全額控除され、給付段階でも公的年金等控除が受けられることから、十分な課税がされていないと考えられます。

 

こうした点を踏まえて、世代内・世代間の公平性を確保する観点から

①の一律10万円引き下げのほか、公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合には控除額195万5,000円を上限としました。

 

さらに本人の公的年金等以外の合計所得金額に応じて、上記の引き下げに加えて次の金額をさらに引き下げることとしています。

・1,000万円超2,000万円以下の場合 10万円
・2,000万円超の場合 20万円

 

④基礎控除
基礎控除については、高所得者に対して税負担の軽減効果を及ぼす必要性は乏しいうえに税負担の軽減額が大きいことは望ましくないとの指摘があります。

 

一方で、人的控除の中で最も基本的な控除であり、より広い所得階層に適用されるべきものであると考えられることから、次のように見直されました。

 

まず、①の見直しに伴い、基礎控除の額をこれまでの38万円から48万円に引き上げることにしました。

 

そして、本人の合計所得金額が2,400万円を超える場合には、その合計所得金額に応じて下記のとおり逓減され、2,500万円を超える場合には基礎控除の適用はないこととしました。

 

・2,400万円超2,450万円以下の場合 32万円
・2,450万円超2,500万円以下の場合 16万円

 

今度の展望について
現在、非正規雇用や勤続年数に応じた収入の増加を見込めない人、結婚や出産をする経済的余裕がない若者などが増えています。

 

このような状況下で、ここ数年は若年層、低所得者に配慮する観点から所得再分配機能を高めるための人的控除等の見直しの検討が行われています。

 

今後も、所得再分配機能の回復や税負担のあり方の観点から、引き続き見直しを継続していくことになるでしょう。