2018年度前後の主な注目イベント一覧


今回は2018年度の将来の布石となる重要なイベントについて、ご紹介していきます。

 

2018年

1月 配偶者控除・配偶者特別控除の見直し

 

1月 つみたてNISA開始、NISAのロールオーバー上限撤廃

 

1月 確定拠出年金(個人型・企業型)で年単位の拠出が可能に
※従来は、毎月定額での掛け金拠出がルールでしたが、確定拠出年金(個人型・企業型)で、2018年1月より年単位での拠出ができるようになりました。

例えば、ボーナス時のみの拠出が可能となるため、柔軟な資産運用プランが考えられます。

ただし、事前に加入者月別掛金額登録・変更届で拠出計画を届け出る必要があります。

掛金を指定月に後払いする仕組みであり、年初に1年分をまとめて支払うことはできず、使い勝手の面で改善点が残されでいます。

 

 

1月 タワーマンションの固定資産税の見直し
※2017年度から新たに課税される高さ60メートル(おおむね20階建て)以上の新築マンションを対象に、上層階の固定資産税が増額、低層階は減税となります。

これまでの固定資産税は、床面積が同じであれば1階でも最上階でも同額であったため、市場価値のわりに税金が安い上層階を、相続税の節税対策として購入するケースが問題視されていました。

相続税の評価額は見直しの対象になっていないため、いずれは相続税の引き上げも行われるとみられています。

 

 

1月 広大地の評価の見直し

 

1月 マイナンバーの預貯金口座への付番開始
※国や地方自治体が社会保障と税の個人情報を効率よく管理する目的で2016年に始まったマイナンバー制度。2018年からは、マイナンバーと預貯金口座を紐付ける付番が任意で始まりました。

納税者の申告に誤りがないかを確認する税務調査を効率化させることが主な狙いで、口座開設や住所変更の際に金融機関は番号の提供を求めます。

付番開始後3年間の付番状況を踏まえ義務化が議論される予定です。

 

1月 生命保険契約等の契約者変更に係る支払調書提出の義務化

 

2月 米連邦準備制度理事会(FRB)議長にパウエル氏就任

 

4月 日本銀行黒田総裁の任期満了、再任

 

4月 事業承継税制特例開始(2018年1月1日に遡って適用)

 

4月 標準生命表の改定に伴う生命保険料率の見直し

 

4月 診療、介護、障害福祉の3報酬の同時改定
※6年に一度となる診療、介護、障害福祉の3報酬が同時に改定されます。介護はプラス0.54%、障害福祉はプラス0.47%となります。

診療報酬は、医師の人件費や病院の維持費用に宛てる本体部分はプラス0.55%ですが、薬価相当分がマイナス1.65%、材料価格がマイナス0.09%となります。

 

 

4月 小規模宅地の相続税の課税価格の計算の特例見直しの適用開始

 

6月 フィンテック普及を目的とした改正銀行法6月頃までに施行

 

6月 民泊新法施行

 

8月 高齢者の高額療養費の自己負担額の上限引き上げ
※医療費の自己負担に上限を設ける高額療養費制度で、70歳以上で年収が約370万円以上ある人などは自己負担額の上限が引き上げられます。

高齢者の医療費負担増については、当初、70歳以上のすべての高齢者を対象に外来負担を月12,600円引き上げる厚労省の案が出されましたが、高額療養費制度の小小幅引き上げで決着しました。

 

 

9月 安倍首相、2期目の自民党総裁任期満了

 

11月 米国中間選挙

 

12月 2014年投資分のNISAの非課税期間終了

 

 

2019年

1月 国際観光旅客税の適用開始

 

1月 地震保険料改定

 



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