米国最大級の仮想通貨交換会社コインベースが日本に進出することがわかりました。

 

改正資金決済法に基づく仮想通貨交換業の登録を年内にも金融庁に申請する方針です。

 

出資する三菱UFJフィナンシャル・グループと連携して日本市場を開拓します。

 

実績のある海外大手の参入でセキュリティーの強化や手数料の低下が進めば、仮想通貨の保有者にも恩恵が広がりそう見方があります。

 

コインベースは企業価値が約1100億円を超えるユニコーンとして知られます。

 

仮想通貨の関連口座や、通貨を保管するウォレットの利用者数は米国を中心に2000万人もいると言われます。

 

出資者にはニューヨーク証券取引所を傘下に持つインターコンチネンタル取引所などが名を連なれ、日本法人の社長には資産運用サービスのお金のデザインで最高執行責任者(COO)を務めた北沢直氏が就く予定です。

 

同社の強みはセキュリティー対策と言われています。全社員の5%以上をセキュリティー専門のエンジニアとして抱えます

 

万が一ネットワークに常に接続した状態にある「ホットウォレット」で顧客資産がハッキングされた場合でも全額補償される保険もあります。

 

日本でもビットコインやイーサリアムなど主要通貨を取り扱う予定です。在庫を仕入れて顧客に渡す「販売」と顧客同士の注文を付け合わせる「仲介」の2つの事業を柱とします。

 

米国の仲介サービスには機関投資家やデイトレーダーが参加しており、日本も個人と機関投資家の双方を開拓する考えです。

 

日本は仮想通貨の手数料が高く、個人投資家には不満も根強いです。コインベースなどの参入で手数料全体が引き下げられれば、仮想通貨市場のすそ野拡大に寄与するかも知れません。

 



 

三菱UFJフィナンシャル・グループは傘下の三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルなどを通じて、16年7月にコインベースに10億円強を出資しました。

 

パートナー企業としてコインベースの日本進出を支援します。当面は顧客の本人確認など開業に向けた国内の法規制に準じるための手続きが中心になりそうです。

 

外資大手が日本を目指すのは成長余地が大きいとみています。日本仮想通貨交換業協会によれば、日本の投資家数は3月時点で350万人にのぼります

 

海外の投資家より売買頻度が高く、魅力的な市場に映っているようです。

 

ただ参入のハードルは上がっており、1月にコインチェックによる巨額の仮想通貨流出が発生しています。

 

金融庁は仮想通貨交換会社に一斉検査に入り、業務改善・停止命令を出しました。

 

交換会社はセキュリティー対策などのコスト負担を余儀なくされています。

 

外資大手では仮想通貨サイト「クラーケン」を運営する米ペイワードが6月までの撤退を表明しました。

 

香港のバイナンスは無登録営業で当局の警告を受け、コインベースは「逆にセキュリティーや投資家保護が強みになると判断し参入を決めた」とのことです。

 

続いてSBIホールディングスは6月4日、仮想通貨の交換事業に参入したと発表しました。

 

傘下のSBIバーチャル・カレンシーズで、先行して口座開設を申し込んでいた2万人あまりの顧客を対象に仮想通貨取引の提供を始めました。

 

仮想通貨の取引時に上乗せする手数料の1つであるスプレッドを、取引動向をみながら業界最低水準にする方針です。

 

一般からの口座開設の申し込みは7月から受け付ける予定で、仮想通貨は当初はリップルのみを取り扱います。

 

その後、ビットコインやビットコインキャッシュに広げます。資金洗浄対策の一環として入出金は日本円のみとし、仮想通貨での引き出しはできません。

 

米大手取引所ナスダック市場の取引システムを採用しました。セキュリティーはセコムのグループ会社と提携し、仮想通貨を保管する「ウォレット」について「万全の体制で運営する」としています。