仮想通貨の「億り人」人数判明!


国税庁は5月25日、2017年に仮想通貨取引を含めた収入が1億円以上あったと申告したのは331人だったと発表しました

 

仮想通貨の高騰で1億円以上の資産を築いた人は「億り人」と呼ばれて話題となりましたが、複数の業界関係者は「実際はもっと多いはず」と指摘されています。

 

全体の申告から公的年金以外の雑所得の収入が1億円以上あった549人を抽出。このうち、仮想通貨取引による収入があったのが331人でした。

 

同庁が仮想通貨関連の申告の集計結果を公表するのは初めてです。

 

コインデスクによれば、代表的な仮想通貨ビットコインのドル建て価格は17年12月半ばに2万ドルに迫り、16年末に比べて20倍に跳ね上がる場面もありました。

 

17年1年間の上昇率は1331%と、26年ぶりの高値を付けた日本株(19%)や米国株(25%)をはるかに上回ります。

 

日本仮想通貨交換業協会によると、主な仮想通貨の国内取引金額は17年度に約69兆円と、前年度の20倍に増加しました。

 

18年3月時点の取引口座数は延べ350万にまで拡大しています。

 

今回の集計の対象になったのは仮想通貨の売却などで損益を確定したうえで申告手続きをした人だけだといいます。

 

331人という数字について、国税庁は「おおむね適正な申告がなされたのではないか」としています。

 

しかし、仮想通貨の業界関係者は「昨年の高騰や広がりを踏まえると少なすぎるという印象です。申告しなかった人もかなりいるのではないか」と指摘します。

 

国税庁としても、仮想通貨に関連する納税環境の整備に本格的に乗り出したのは17年からでした。

 

同年8月に仮想通貨で得た所得は原則「雑所得」に該当するという見解を公表しました。

 

同年12月には仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合の所得の計算方法などを具体的に例示し、適正申告を呼びかけました。

 

課題の一つとして挙がっているのが、申告の前提となる取引データの内容や形式が仮想通貨交換会社ごとにバラバラになっていることです。

 

業界関係者によると、交換会社によっては取引データを見ても個別の取引記録が売却なのか購入なのか区別できなかったり、取引履歴を取得できる件数に上限が設けられたりしていることなどです。

 

取引履歴を集約して税務申告の資料を作成するサービスを手がけているエアリアル・パートナーズの岡田佳祐取締役は「交換会社はビジネスの拡大の方に目が向きがちで、顧客の税務申告の利便性に配慮する意識が低い会社もある」と話しています。

 

 

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