「長期×分散×積立」を効果的に実現できるつみたてNISA、iDeCoの活用ポイント


「長期×分散×積立」をするのであれば、つみたてNISAやiDeCoの利用が視野に入ってきます。

 

どのような活用法が望ましいのかご紹介していきます。

 

見逃せない税優遇、iDeCoは年単位の拠出も可能

 

つみたてNISAやiDeCoは効果的に「長期×分散×積立」ができる利用価値が高い制度と言えます。

 

つみたてNISAは目的自由、iDeCoは老後資金づくりのために制度化され、いずれも一定期間、運用益非課税、加えてiDeCoでは拠出金が全額所得控除などの税優遇が受けられます。

 

iDeCoについては制度改正も行われているので、主な改正点を押さえておきましょう。

 

大きいのは拠出方法の変更です。従来は毎月定額を積み立てる必要がありましたが、2018年1月からは、年単位(12月から翌年11月まで)での拠出が可能となりました。

 

年間限度額の範囲であれば、ボーナス月に増額したり、年に1度だけ拠出したりすることも可能となっています。
(ただし、あらかじめ拠出の年間計画を届け出る必要があります)

 

毎月は無理でもボーナスからなら拠出できるといった人にとっては、この改正によってiDeCo加入のハードルが下がったとの見方もあります。

 

また運用商品については改正後、提示商品はリスク・リターン特性の異なる3つ以上のもの、また商品数は35本までに抑制することになりました。

 

制限によっては運用に支障をきたすことはないと考えられていますが、35本以上をラインアップしている金融機関では2023年4月末までに35本以内にする必要があります。

 

外れる商品を保有している場合、託している資金は現金化される可能性があるため、その他の商品に乗り替えなど、該当する人に注意を促す必要があります。

 


iDeCoかつみたてNISAの一択ではなく両方の併用を考える。

 

つみたてNISAとiDeCoについては、どちらを利用するのがいいか、と悩む人が多いです。

 

iDeCoは老後資金づくりの制度で拠出できるのは60歳まで、また原則60歳までは引き出しができません。

 

対して、つみたてNISAは60歳以上の人でも積立ができ、目的自由でいつでも解約できるという違いがあります。

 

年齢も選択の要素となるのはもちろん、60歳まで引き出さずに運用を続けられる資金であることが、iDeCoを利用するための条件となります。

 

住宅取得、教育資金など、まとまった資金が必要となるライフイベントが控えていないか、iDeCoを利用することでそれらの資金準備に支障がないかを考慮することが重要になります。

 

企業型DCの加入者はiDeCoに入れないケースが圧倒的に多いので、まずは利用の可否を確認する必要があります。

 

さらに、iDeCoとつみたてNISAのどちらか一択ではなく、両方利用することも検討しましょう。

 

iDeCoについては年金の加入区分などによって上限額がことなり、経済的余裕があれば両方を使えるケースもあります。

 

余裕資金が多くない場合などは、いつでも引き出せるつみたてNISAの利点を優先させながら、一部をiDeCoに振り向け、拠出金全額所得控除のメリットを享受するのが望ましい場合もあります。

 

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つみたてNISAと一般NISAを連続して利用する方法も

 

つみたてNISAは一般NISAとの選択制があるため、どちらを使うべきか決めなければなりません。

 

まとまった資金の運用なら一般NISA、積立ならつみたてNISAが原則と思いがちですが、一般NISAでも時間分散を図りながら投資することは可能です。

 

1年に投資できる額が40万円より大きい場合は一般NISAも選択肢となります。

 

非課税枠のメリットを最大限に活かすにはどうすればいいのでしょうか。

 

非課税枠について一般NISAが600万円(120万円×5年)、つみたてNISAは800万円(40万円×20年)でつみたてNISAが多いと思われます。

 

しかし、2018年から23年まで一般NISAを計720万円利用し、その後2024〜2037年までの14年間、つみたてNISAを560万円投資すれば計1,280万円になります。

 

最初からつみたてNISAを利用した場合の800万円より多くなり、非課税枠を最大限利用できます。

 

一般NISAの枠は600万円では?と思う人がいそうですが、600万円は累積額ではなく、ある一時点で使える非課税枠なります。

 

2018年の非課税枠は2022年で終了し、2023年の時点では2019〜2022年の非課税枠(480万円)しか使っていないことになります。

 

そのため、2023年にも120万円非課税で投資でき、一般NISAで投資できる累積額は720万円になります。

 

金融庁が今年7月に発表した利用状況の調査によると、つみたてNISAの口座開設数は約51万口座になりました。

 

一般NISAでは口座開設数の半数以上を60代以上が占めるのに対し、つみたてNISAでは、20〜40代の口座開設者が全体の6 割以上を占めます。(2018年3月現在)

 

積立で時間分散が図れるというメリットはもちろんありますが、つみたてNISAは低コストで信託期間が無期限の分散がきいたインデックスファンドなど、長期運用に向く投信やETFが選定されており、商品を選びやすいというメリットもあります。

 

横断的な知識を活かした出口戦略について

 

つみたてNISAには職場を通じて行う「職場つみたてNISA」もあります。

 

金融庁自らが先陣を切って導入しました。運営に関するガイドラインでは、取扱金融機関や職場が従業員に対し、つみたてNISAやiDeCoの制度に関する情報、金融・投資教育、口座開設申込手続きなどに関する情報の提供を行うこととしています。

 

東京都でも5月から警察と消防を除く約10万9,000人の職員を対象に制度を導入しました。

 

職員は福利厚生関係のイントラネットを通じ、つみたてNISAなどの資料取り寄せや口座開設ができます。

 

以前から一般NISAを利用した「職場積立NISA」もあり、2017年12月末現在で8,685社が導入しています。

 

企業が積立に際して奨励金を支給するケースが多いほか、投資教育がセットになっているため、資産形成の必要性や、投資の基本的な知識が得られるのは大きなメリットといえます。

 

「長期×分散×積立」を実行するには仕組みづくりが大事ですが、一人では口座開設に戸惑う、時間がない、という人は少なくないため、職場を通じて口座開設ができることは大きな利点になります。

 




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