今回は、インターネットで不要品や生活用品を売った時に発生する売却益に対する課税について、紹介していきます。

 

不要になった、衣服や生活用品などを、誰でも簡単にインターネット上で販売できるアプリが最近、急速に普及しました。

 

単なる不要品の処分にとどまらず、副業としてこれを活用している人も多いと思います。

 

より身近になったスマホアプリの活用による衣服や生活用品などのインターネット上での販売について、どのように所得課税が行われるか整理していきます。

 

資産の譲渡による所得に対する課税

所得税法上、資産の譲渡による所得は、原則として、譲渡所得とされます。

ただし、たな卸資産の譲渡その他営利目的として継続的に行われる資産の譲渡による所得、山林の伐採または譲渡による所得等は譲渡所得には含まれず、事業所得、雑所得または山林所得とされます。

 

 

資産の譲渡による所得で課税されないもの

「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、じゆう器、衣服その他の資産で政令で定めるものの譲渡による所得」については、非課税所得とされ課税されません。

 

なお、上記の「政令で定めるもの」は、生活に通常必要な動産のうち、1個または1組の価額が30万円超の貴金属、書画、骨董および美術工芸品など以外のものとされています。

 

 

衣服や生活用品などのインターネット販売による所得に対する課税

一般に、個人が有する衣服や生活用品(販売を目的として有するものを除く)は、生活の用に供する資産で生活に通常必要な動産に該当します。

 

これらを譲渡したことによる所得は、原則として、非課税所得に該当します。

 

したがって、個人が不要になった衣服や生活用品をアプリで売ったことによる所得は原則として、課税されません。

 

ただし、1個または1組の価額が30万円超の貴金属、書画、骨董および美術工芸品などは、譲渡による所得が非課税所得となる生活に通常必要な動産から除かれ、これらを譲渡したことによる所得は、事業所得または雑所得として課税される場合を除き、譲渡所得として課税されます。

 

一方、販売を目的として有する衣服や生活用品などを、継続的にインターネット上で販売したことによる所得は、事業所得または雑所得として課税されます。

 

 

資産の譲渡による損失が生じた場合の税務上の取り扱い

譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額は、原則として、ほかの所得の金額から控除(損益通算)することができます。

 

しかしながら、その損失の金額のうち、生活に通常必要でない動産や1個または1組の価額が30万円超の貴金属、書画、骨董および美術工芸品などに係るものがあるときは、その損失は生じなかったものとみなされ、損益通算することができません。

 

事業所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することができません。

 

雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額と損益通算することはできません。

 

資産の譲渡による所得が非課税所得である場合、資産の譲渡による損失が生じた場合であっても、損失はないものみなされ、税務上は考慮されません。

 

 

ケース別、衣服や生活用品のインターネット販売への課税

ケース1
〇会社員が、自分が使用していた衣服あバックが不要になったので、インターネット上で販売した場合
自分が使用していた衣服や生活用品については、生活の用に供する資産で生活に通常必要な動産に該当します。

 

また、個または1組の価額が30万円超の貴金属、書画、骨董および美術工芸品などを除いて、これらを譲渡したことによる所得は、非課税所得に該当します。

したがって、所得税の確定申告義務のない会社員であれば、その年分について所得税の確定申告は不要です。

 

 

ケース2
〇会社員が、販売目的でインターネットオークションでブランド物のバッグや財布を仕入れ、これらを継続的にインターネット上で販売した。

 

販売目的でバッグや財布を仕入れ、これらを継続的に販売したことによる所得は、事業所得または雑所得に該当します。

 

一般に、会社員が副業程度に行っている場合は、雑所得に該当する場合が多いと考えられています。

 

したがって、所得税の確定申告義務のない会社員であっても、これらを販売したことによる事業所得または雑所得の金額が20万円を超える場合には、その年分について所得税の確定申告をしなければなりません。
(20万円以下の場合であっても住民税の申告は必要)

 

なお、雑所得に該当する場合、青色申告をすることができません。

 

 

ケース3
〇専業主婦が、自分でアクセサリーなどの雑貨小物を制作し、これらを営利目的で継続的にインターネット上で販売した。

 

販売することを目的に自分で制作アクセサリーなどの雑貨小物は、「自己又はその配偶者その他の親族が生活の用に供する家具、しゆう器、衣服その他の資産で政令に定めるもの」ではないため、これらを譲渡したことによる所得は非課税所得に該当しません。

 

これらを営利目的で継続的に販売したことによる所得は、事業所得または雑所得に該当します。一般に、専業主婦が家計の足しにする程度に行っている場合は、雑所得に該当する場合が多いと考えられています。

 

したがって、、無職で他に収入のない専業主婦であっても、これらを販売したことによる事業所得または雑所得の金額が、基礎控除額などの所得控除の合計額を超え、所得税額が発生する場合には、その年分について所得税の確定申告をしなければなりません。

 

 

ケース4
〇会社員が、自分が使用していた金のネックレス(10年前に40万円で購入)が不要になったので、インタネット上で販売した。(譲渡価格50万円)
自分が使用していた金のネックレスは、譲渡による所得が非課税所得となる生活に通常必要な動産から除かれます

 

また、たな卸資産の譲渡その他営利目的で継続的に行なわれる資産の譲渡でもないため、この金のネックレスを譲渡したことによる所得は、譲渡所得に該当します。

 

なお、譲渡所得の金額(所有期間が5年超のため長期譲渡所得)は次の通り計算されます。

 

譲渡価格(50万円)-取得費(40万円)-特別控除額(10万円)=0円

 

したがって、所得税の確定申告義務のない会社員の場合、譲渡所得の金額が0円となるため、その年分については所得税の確定申告は不要です。

 

なお、譲渡所得の金額の計算上、特別控除額は短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で50万円までであり、先に短期譲渡所得の譲渡益から控除し、残りがあれば長期譲渡所得の譲渡益から控除します。

 

また、譲渡益が50万円より少ない場合には譲渡益が特別控除額となるため、ケース4では譲渡益である10万円が特別控除額となります。

 

以上が、個人がアプリなどで売買したときの所得課税についてまとめたものです。さらに、細かな税務については税理士などが詳しいため、ここでは参考程度にしてくだいさい。

 

 

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