2級FP技能検定試験対策 (リスク管理) Part2


FP2級検定試験の過去出題傾向をまとめました。これから検定試験を受験される方の参考になればと思います。

 

Ⅱ.生命保険の仕組みと約款の基礎知識

1.保険料の仕組み
●ポイント整理
保険料計算の基礎
予定死亡率:予定死亡率を低く見込めば、保険料は安くなる(死亡保険の場合)
予定利率:予定利率を高く見込めば、保険料は安くなる
予定事業費率:予定事業費率を低く見込めば、保険料は安くなる

 

2.契約の成立
●ポイント整理
契約の責任開始
:保険会社が契約申込を承諾した場合、原則として「申込書の提出」「告知(診査)」「第1回保険料(充当金)の払込」の3つが完了した日に遡って、責任が開始する

 

クーリングオフ
:契約者が一定の範囲内で保険契約の申込を撤回等することができる制度

:保険契約の申込後に、契約者が申込の撤回等を希望する場合には、「契約申込の撤回等についての事項を記載した書面を交付された日」または「申込をした日」のいずれか遅い日を含めて8日以内であれば、契約申込の撤回等に係る書面を郵送することによって、申込を撤回等することができる

 

ただし、以下のケースは、クーリングオフの適用除外となる
:保険期間が1年以下であるとき

:保険会社の指定する医師による被保険者の診査が終了したとき

:法令によって加入が義務付けられているとき(自賠責保険)

:顧客が保険会社の営業所等へ赴く前または赴いた際に、保険加入の意思を明確に伝えた上で、その日に当該営業所等において申込をしたとき

:契約者が自ら指定した場所(保険会社の営業所等および契約者の居宅を除く)で申込をしたとき

:法人が契約者である、または事業のための契約あるときなど

 



3.契約の継続

●ポイント整理
保険料の払込と猶予期間
:契約を有効に継続するためには、保険料を払込期日までに払込む必要がある。

:ただし、何らかの都合で保険料の払込が払込期日に遅れた場合、契約はすぐに効力を失うのではなく、保険会社は一定期間保険料の払込を待つことになっている(この保険料の払込を待つ期間を猶予期間という)

 

<払込期月お猶予期間>
月払込=月単位の契約応答日の属する月の1日から末日まで
:払込期月の翌月1日から末日まで

 

半年払=半年単位の契約応答日の属する月の1日から末日まで
:払込期月の翌月1日から翌々月の月単位の契約応答日当日まで

 

年払=年単位の契約応答日の属する月の1日から末日まで
:払込期月の翌月1日から翌々月の月単位の契約応答日当日まで

(注)契約応答日が2月、6月、11月の各末日の場合には、それぞれ4月、8月、1月の各末日までとなる

猶予期間中に保険金や給付金の支払事由が生じた場合には、未払込保険料を差し引いて保険金や給付金が支払われる

 

保険の失効と復活
失効
:猶予期間が過ぎても保険料の払込がなく、(自動)振替貸付による契約の継続ができなくなる場合に、契約が効力を失うこと

 

復活
:一旦失効した契約の効力を元に戻すこと
:失効してから一定期間内(一般的には3年以内)に、被保険者の告知書を保険会社に提出し(診査が必要なケースもある)、滞納した保険料を払い込む
:復活した場合の保険料は、失効前の保険料と同じ

 

自動振替貸付と契約者貸付
自動振替貸付
:一時的に保険料の払込が困難になった場合、保険会社がその契約の解約返戻金の範囲内で自動的に保険料を建て替えて、契約者の契約を有効に継続させること

 

利息の負担あり

 

契約者貸付
一時的に現金が必要になった場合、契約者がその時点の解約返戻金の一定範囲内(通常8〜9割)で保険会社から貸付を受けること

 

契約内容の変更

●ポイント整理
保険料の払込を中止して契約を有効に継続したい場合
:保険料の払込を中止して契約を有効に継続したい場合、「払込保険」と「延長(定期)保険」の2つの方法がある

 

払済保険
:保険料の払込を中止して、原則として保険期間を変えず、その時点の解約返戻金を基に、元の契約と同じ種類の一時払の保険(または終身保険や養老保険)に変更する方法

 

:保険金額は元の契約の保険金額よりも小さくなる

 

延長(定期)保険
:保険料の払込を中止して、保険金額を変えず、その時点の解約返戻金を基に、一時払の定期保険に変更する方法
:保険期間は一般的に元の契約の保険期間よりも短くなる

 

契約内容により、変更前に付加されていた各種特約は、変更後消滅する (一般に、リビングニーズ特約は継続する)

 

保険の見直し
●ポイント整理
減額
:保険期間の途中で保険金額を減らす方法で、保険料の負担を減らすことができる
:減額部分は一部解約したものとみなされ、解約返戻金がある場合は支払われる

 

契約転換制度
:現在加入している保険契約の責任準備金や積立配当金を利用して、一定の条件のもとで同一保険会社の新しい保険に加入する制度

:新規加入と同様に、告知(医師の診査のケースもある)が必要
:保険料は、転換時の年齢および保険料率で計算される

 

解約
:保険契約を事後的に消滅させること

:契約者が保険契約を解約した場合の解約返戻金は、通常払い込んだ保険料の合計額より少なく、契約後短期間で解約すると解約返戻金が全くない場合もある

:解約返戻金は、保険種類や契約年齢、保険期間、保険金額、経過年齢などによって異なる

 

注意事項
原則として平成28年10月1日時点の法制度に基づいて執筆しています。なお、東日本大震災の被災者等にかかる各種特例、復興特別所得税、個人住民税の均等割加算については、特に指示のない限り記載または考慮していません。

 

 




あわせて読みたい

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です