仮想通貨の売買益は何所得?


 

仮想通貨の売買益は雑所得

日本では仮想通貨の売却や利用で生じる所得は「雑所得」として所得税の確定申告の対象になります。

 

給与所得者(サラリーマン等)は給与以外に20万円超の所得がある場合は確定申告しなければなりません。日本仮想通貨交換業協会によれば、日本での口座数は述べ350万。今年の確定申告では初めて申告する若者が急増しました。

 

国税庁は2017年12月に仮想通貨の所得の計算方法を示しています。課税対象は売買益にとどまりません。仮想通貨を使ってモノやサービスを買った場合も同様に税金がかかります。

 

クリプタクトは税理士法人向けに、仮想通貨の実現損益を計算するサービスを始めました。エアリアル・パートナーズも仮想通貨の取引記録を集約し税務申告に使う資料の作成サービスを提供しています。

 

仮想通貨で一定の利益をあげた場合はこのような税制によって確定申告が必要になるため注意が必要です。

 

 


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