つみたてNISAが50万口座!


つみたてNISAがスタートを切って5カ月近くがたちました。

 

金融庁は取扱金融機関に3月末までの口座数などの報告を求めています。

 

■口座獲得でネット証券が優位に

つみたてNISAの口座数は3カ月で50万件に達しました。

 

しかし、この数字を多いとするか少ないとするかは、見方が分かれています。

 

同じ非課税投資制度で、17年に加入対象者を拡大して再スタートを切った個人型確定拠出年金(iDeCo)の同1~3月期の口座開設が約12万5000件だったのに比べれば、つみたてNISAの口座開設は順調です。

 

ただし、14年に創設された従来のNISAは最初の3カ月で600万件を超える口座が作られました。

 

その差は歴然ですが、従来のNISAは既存顧客の利用が多く、投資初心者が中心のつみたてNISAと単純に比較できない面もあります。

 

個別の金融機関では、SBI証券は3月末までに10万件ほどの口座開設の申し込みがあり、スマートフォンなどで簡単に口座開設を申し込めるインターネット証券会社が優位に立っています。

 

一方、対面中心の金融機関では格差が大きいようです。地方銀行などでは数百件、数十件にとどまっているのが現状です。

 

 

■ゆうちょ銀行も健闘、若い世代に利用促す

大手銀行の中でも、ゆうちょ銀行が口座開設数を伸ばしています。

 

子どもが生まれると、3組に1組の夫婦が子ども名義の口座を作りますが、極端な低金利で運用益は見込めません。

 

そこで、郵貯は投資信託の積み立ての単価を1000円に下げるとともに、若い夫婦などにつみたてNISAの利用を促しています。

 

行員の評価体系も変更、家族などが利用した場合でも人事考課で加点しているといいます。

 

一方、ゆうちょ銀行ほど強力な営業基盤を持っていなかったりネット証券のような利便性もなかったりする金融機関は、企業などの職場単位で制度の勧誘や商品提案をする活動に期待を寄せています。

 

いわゆる「職場つみたてNISA」です。

 

 

■野村証券は支店長が企業訪問

野村証券の名古屋駅前支店では、支店長自らがトヨタ自動車などの関連企業を回って職場つみたてNISAの導入を持ち掛けています。

 

トヨタ本社から関連企業に移った幹部などは、職場の持ち株会で財産を築いた成功体験を持っているので「うちの従業員にやらせたい」と前向きとのこと。

 

制度を取り入れることで「働く人の老後を考えている会社」といった評価につながり、人材採用などで有利になります。

 

職場つみたてNISAの普及にはこんなイメージ戦略も求められる時代になりそうですね。

 

 



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