低コスト投信、活用法!


低コスト投信の普及

信託報酬という保有コストが極めて低いインデックス型の投資信託が増えてきました。

今年始まったつみたてNISAで金融庁がコストの低さを認定条件の一つとしたのが要因です。

信託報酬の差が運用成績に及ぼす効果や低コスト投信を活用するポイントをまとめました。

信託報酬は投信を持っている間、毎日差し引かれるコストで、運用期間が長くなるほど成績に影響します。

運用各社はコストを重視する若年層を取り込もうと2015年頃から相次ぎ信託報酬を引き下げ、その動きはつみたてNISA開始を機にさらに増えました。

例えば先進国株式で運用するインデックス投信の場合、信託報酬は15年初めに低くて年0.4~0.5%程度でしたが、足元では0.1~0.2%台の商品が増えています。

信託報酬以外の費用も

投資家の手元に残るのはコスト控除後の資産です。
信託報酬0.2%の投信と比べると、1%の投信はランニングコストが高いです。

投信の運用を金融機関に一任する「ファンドラップ」は総コストが平均で年2.2%と高く、差はさらに拡大します。

国内で売られている投信のうち純資産残高上位の5本をみると、信託報酬の平均が約1.53%これは米国(0.28%)の約5.5倍です。超低コストの投信が増えても、実際に選ぶ人が少なければ恩恵は広がりません。

あまり知られていませんが、投信は信託報酬のほかにも様々なコストがかかります。

組み入れ銘柄の売買手数料や海外資産の保管費用、監査報酬などです。これらを合算したものが実質的な保有コストといえるでしょう。

実質コストは運用報告書の「1万口当たり費用明細」や、投信評価会社モーニングスターのサイトなどで調べられます。

ただ決算期ごとに計算されるため、つみたてNISA向け超低コストの投信は運用会社にとって採算が悪く、純資産残高が小さいと繰り上げ償還されるリスクがあります。

10億円にも満たないようだと要注意との指摘もあり、償還される可能性もあるので注意が必要です。

ただ長期ではコスト負担を補えないこともありえます。

17年末まででも5年保有や10年保有では指数に負けた比率が高く、中には長期で指数を大きく上回る投信もありますが、問題は好成績の投信を事前に選ぶことが難しいことです。

いずれにしても低コスト投信を長期で分散投資することでリスクを抑えることが重要でしょう。


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