国民一人一人に割り振られたマイナンバーと個人預金情報の共有についての報道がありました。

 

財務省などが金融機関と連携し、個人の預貯金情報の把握に乗り出すとのことです。

 

2018年の夏をめどに一部の金融機関と実証実験を行い、システム上で預貯金情報の照会がスムーズに行えるようにするそうです。

 

なぜそのようなシステムが必要かというと・・・

効率的な税負担と社会保障の制度作りを進めるためと言われています。

具体的には税金未納者や生活保護制度の対象になるかの判断するために必要とのことです。

 

また、政府は3年後をめどに預金口座へのマイナンバー登録が義務化することも視野に入れているとのことで、将来的にマイナンバーの提出が拒めなくなっていくことでしょう。

 

まぁ、きちんと納税してる人にはあまり関係ないことですが、不公平感が少しでも是正されるのであれば、国民の資産が把握されるのはいたしかたないと思います。

 

ただし、銀行預金情報は個人情報の中でもかなりセンシティブなので取り扱いには十分気を付けて欲しいと思います。