グーグル、仮想通貨の広告禁止


 

6月から禁止

米グーグルは、仮想通貨に関わる広告を6月から掲載しないようにすると発表しました。

 

詐欺的な取引に誘導する広告などからネットの利用者を保護するためとみられます。

 

同じようなの措置はフェイスブックも1月に発表しました。ネット上の広告で6割を超えるシェアを持つ2社の厳格な対応は仮想通貨市場に大きな影響を与えそうです。

 

また、仮想通貨の特化ブログでグーグルアドセンスを広告ユニットととして活用してる場合は仮想通貨関連の広告が掲載されなくなる可能性があります。

 

 

広告の掲載基準の変更

 

米カリフォルニア州のグーグルのオフィス=ロイター社はネット検索や動画配信のユーチューブなどグーグルのサービスで表示される広告について掲載基準を定期的に見直しています。

 

今回は規制されていなかったり投機的な要素が強かったりする金融取引について掲載を禁じる方針です。

 

外為取引などと並んで仮想通貨も対象にあげており、仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に関する広告も含まれるようになりそうです。

 

仮想通貨を巡ってはフェイスブックも広告の全面禁止を表明しています。

 

米国ではICOを通じた詐欺まがいの取引が一部で生じているほか、取引所についても開示姿勢が不透明として米証券取引委員会(SEC)が警告を発しています。

 

 

未然にトラブルを防ぐ

グーグルを含めた2社の広告の影響力は大きく「自己規制」を通じてトラブルの芽を摘む狙いとみられます。

 

あわせてグーグルは2017年に32億件を超える広告を同社の掲載基準にあわないとして排除したことを明らかにしました。

 

広告を通じた詐欺まがいの行為にユーザーが巻き込まれる前にグーグルとして対応をとるようです。

 

急速に資金が流入してきた仮想通貨ですが、取引などのルールづくりが遅れたことからマネーロンダリング(資金洗浄)や不正事件も起こりやすかったですし、コインチェックの仮想通貨の巨額流失の事件も影響を与えている模様です。

 

 


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