3月第1週(5~9日)に海外勢は9週連続で日本株を売り越しました。この間の累計売越額は7.8兆円に達し、中国が人民元を切り下げた直後を上回りました。

 

円高・ドル安による輸出企業の採算悪化への懸念が広がったほか、トランプ政権の保護主義的な政策への警戒感が売り材料となりました。

 

 

 

世界株安が進んだ今年2月以降、円が買われ、日本の輸出企業への業績期待が後退しています。3月6日には国際協調派とされる米国家経済会議のコーン委員長が辞任しトランプ政権の保護主義の台頭で世界貿易が停滞するとの見方が広がり、「景気敏感株が多い日本株を手放す動きが広がった」とされています。

 

 

 

 

ただし、日本の個人投資家の買越額は増加しており、逆張り姿勢の動きが顕著に表れました。

 

 

 



 

 

 

 

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