今回は2018年の税制改正で特に家計に影響を及ぼす制度について簡単に解説します。

 

・配偶者控除の見直し(1月)

会社員の妻がパートで働く場合、2017年までは「年収103万円の壁」があり、これを超えると夫の配偶者控除は減らされていました。

 

ただし、今年の税制改正で妻の年収が150万円までなら夫には上限いっぱいの38万円の配偶者控除が認めれます。

 

※夫の年収が1220万円超だと今年からは控除はゼロになります。また、妻の年収や勤務先の規模によっては夫の被扶養者でなくなってしまうの手取は減る場合があるので注意してください。

 

 

・教育訓練給付金の充実(1月)

雇用保険では、資格取得などを目指す人に支給される「教育訓練給付金」が手厚くなります。看護師、社会福祉士といった資格取得のために専門学校などで学ぶ人に受験費用の50%を支給されます。

 

2018年以降に受講を始める方が対象で、支給率は昨年までに比べ10%上がりました。ちなみに、資格を取得されるとさらに20%上乗せされます。

 

 

つみたてNISAも今年からですが、過去に投稿してあるので詳細はそちらをご覧ください。