2級FP技能検定試験対策まとめ


2級FP技能検定試験対策まとめ

 

Ⅰ,ファイナンシャル・プランニングの基礎

 

1.倫理および関連法規
●ポイント整理
・倫理
顧客利益の優先
:顧客の立場に立ち、顧客の利益を最優先に考えることが必要となる。

:顧客利益の優先のためであればいかなる提案でも許されるというわけではなく、また顧客の判断が適切でない場合には修正を促すことも必要である。

 

守秘義務の厳守
:業務上知りえた顧客の個人情報は、外部に漏れることのないよう、その取扱いに注意しなければならない。

:顧客の了解を得ることなく、顧客の個人情報を他人に提供することは厳に慎まなければならない。

 

 

・関連法規
税理士法
:税理士の業務は、具体的には「税理代理」「税務書類の作成」「税務相談」とされている。したがって、税理士資格を有しないファイナンシャルプランナーは、有償・無償に関わらず、これらの業務を行うことはできない。

:ただし、仮定の事例に基づき抽象的なプランニングを行ったり、税法の一般的な解説を行ったりするのであれば、税理士法には抵触しない。また、申告方法に関する一般的なアドバイスなども税理士法には抵触しない。

 

●具体例
法に抵触する恐れがある事例
:顧客サービスの一つとして、国税庁のホームページを利用して顧客の所得税の確定申告書をその顧客に代わって作成した。

:顧客からの要請により、無償で税務書類の作成を行った。

:顧客から税務相談を受け、無償で顧客データに基づく個別の税額計算を行い、具体的な意見を述べた。

 

 

法に抵触する恐れがない事例
:顧客から税金に関する相談を受けたが、顧客データを参考にしながら具体的な数値を離れた事例に引き直し抽象的な税のプランニングを行った。

:顧客向けのセミナーで公表された税制改正大綱に基づき、税制改正の概要について一般的な説明を行った。

:所得税の確定申告書を手書きで作成している顧客に対して、電子申告書作成の入力画面を見せ、インターネットによる電子申告の検討を勧めた。

 

 

弁護士法
:弁護士法では、弁護士資格を有しない者が法律事務を取り扱うことを禁止している。したがって、顧客から具体的な法律問題について尋ねられた場合、弁護士資格を有していないファイナンシャルプランナーが単独で具体的な法律判断を下してしまうと、弁護士法に抵触する恐れがある。

 

●具体例
法に抵触する恐れがある事例
:顧客からの要請により、報酬を得る目的で遺言書の作成を個別具体的に行った。

 

法に抵触する恐れがない事例
:顧客からの将来の相続の相談に対して、民法の相続人および法定相続分、遺留分などについて一般的な解説を行った。



2.金融商品取引法

:金融商品取引法では、投資助言・代理や投資運用を生業として行うことを「金融商品取引業」として規定している。したがって、金融商品取引業の登録を受けていないファイナンシャルプランナーが投資助言・代理や投資運用を生業として行うと、金融商品取引法に抵触する恐れがある。

:ただし、有価証券の募集・勧誘を目的とせずに、景気動向や企業業績を説明したり、過去から現在までの値動きを教えたりするのであれば、金融商品取引法には抵触しない。また、新聞や雑誌、書籍など不特定多数の人が購入可能なものにおいて投資判断のアドバイスを行っても金融商品取引法には抵触しない。

 

保険業法
:保険業法では、保険募集人の登録を受けていない者が保険契約の締結の代理または媒介を行うことを禁止している。ただし、保険の募集・勧誘を目的とせずに、一般的な保険商品の仕組みや活用方法などを説明するのであれば保険業法には抵触しない。

 

●キャッシュフロー表および個人バランスシート
キャッシュフロー表
:ライフイベント表で把握した今後のライフプランをもとに、将来の収支状況や金融資産残高を予想し、表形式にまとめたものをいう。

キャッシュフロー表の主な必要項目の計算式
可処分所得=年収ー(所得税・住民税+社会保険料)
金融資産残高=前年末の金融資産残高×(1+変動率)±当年の年間収支

 

 

個人バランスシート
:個人のある時点の資産と負債の状況を示す表(貸借対照表)のこと。
:表の左側に「資産」、右側に「負債」と「純資産」を記入する。
:純資産とは、資産合計から負債合計を差し引いた金額である。
:資産の金額は、取得金額ではなく、時価で記載する。



3.6つの係数

 

終価係数:現時点で保有している元本を、一定期間にわたって一定の利率で複利運用した場合に、将来いくらになるのかを計算するために使い係数

 

原価係数:複利運用によって一定期間後に所定の金額を得るためには、現時点でいくらの元本が必要になるかを計算するために使う係数

 

年金終価係数:一定期間にわたって一定の利率で複利運用しながら毎年一定金額を積み立てた場合、将来、利息込みでいくらになるのかを計算するために使う係数

 

減債基金係数:一定の利率での複利運用によって一定期間後に所定の金額を得るためには毎年いくらずつ積み立てればよいのかを計算するために使う係数

年金原価係数:一定期間にわたって一定の利率で複利運用しながら一定金額を毎年年金として継続的に受けるためには、現時点、あるいは将来のある時点でいくらの元本(年金原資)があればよいのかを計算するために使う係数

 

資本回収係数:保有する金額を一定の利率で複利運用しながら所定期間に年金として取り崩していく場合、毎年いくらの年金を受け取ることができるのかを計算するために使う係数・利均等返済のローンの年間返済額(概算)を計算する場合にも、資本回収係数を利用できる